TSUBASAアライアンスの
概要
「TSUBASAアライアンス」は、2015年10⽉に「TSUBASA⾦融システム⾼度化アライアンス」として、千葉銀⾏、第四銀⾏(現在は第四北越銀⾏)、中国銀⾏の3⾏により発⾜した経営統合によらない地銀広域連携の枠組みです。
2020年7⽉には、共同出資会社の「TSUBASAアライアンス株式会社」を設⽴し、同年10⽉、マネー・ロンダリング及びテロ資⾦供与防⽌に関する業務を行うAML(Anti-Money Laundering)センターを設置、また、2021年10⽉には、共通する重要課題に関する共同化や集約化に向けた企画提⾔などの役割を担う事業戦略部を設置しています。
2015年の発⾜以降、各行の独⽴性を堅持しながら年々規模を拡⼤しており、現在は全10⾏が参加しています。また、連携の分野もフィンテックや、事務・システムの共同化、相続関連業務、シンジケートローンの共同組成など多岐に亘っており、スケールメリットを活かしたトップライン向上やコスト削減に向けた取組みを⾏っています。
TSUBASAアライアンス参加行の
店舗所在地
TSUBASAアライアンス参加行の
基礎データ(10行合計)
2024年3月末現在
-
総資産額
99 兆円
-
預金
78 兆円
-
貸出金
58 兆円
-
法人顧客
224 万先
-
個人顧客
2,400 万人
TSUBASAアライアンスの
沿革
- ※1 TSUBASAアライアンスに参加する6行(千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行)および日本アイ・ビー・エムによる合弁企業
- ※2 マネー・ロンダリング及びテロ資金供与防止に関する業務を行う部署
- ※3 「DX関連の推進」、「人材育成・ダイバーシティ」、「ESG・SDGs」、「情報集約・活用」、「新事業への取組み」など共通する重要課題に関する共同化や集約化に向けた企画・提言などの役割を担う部署
- ※4 千葉銀⾏、第四北越銀⾏、中国銀⾏、および野村ホールディングス株式会社による合弁会社
- ※5 千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、および株式会社野村総合研究所による合弁会社
- ※6 TSUBASAアライアンスとじゅうだん会に参加する全15行による研究会(じゅうだん会は八十二銀行が開発する銀行の基幹系システムを共同利用する地方銀行7行の枠組み。武蔵野銀行、琉球銀行は両グループに参加)
主な連携分野・業務
協業領域
-
- 協調融資
- シンジケートローンなどの大型案件の共同組成・相互招聘の実施
-
- 相続関連業務
- 遺言信託などの相続関連業務での提携による、知見やノウハウの共有
-
- 資産運用業務
- アセットマネジメント業務での提携等による、付加価値の高い商品・サービスの提供
-
- キャッシュレス業務
- キャッシュレス事業におけるシステムや業務運営の共同化等による、知見やノウハウの共有
-
- AML業務
- マネー・ロンダリング対策等に関する業務での提携による、国際的な要請を踏まえた態勢の高度化
-
- SDGs
- 「TSUBASA SDGs宣言」※1に基づく、地域の持続的な成長の実現に向けた取組みの実施
-
- ダイバーシティ&インクルージョン
- 「TSUBASA ダイバーシティ&インクルージョン宣言」※2に基づく、人材育成等の取組みの実施
基盤活用
-
- 顧客紹介制度
- お客さまのニーズに基づく、自行以外のアライアンス参加行との新規取引等の紹介
-
- M&A業務プラットフォーム
- 営業地域の異なる参加行のネットワークを活用した、広域でのマッチングの実施
-
- 海外ネットワークの活用
- 海外における参加行のネットワークを活用した、お客さまの海外進出・事業展開の支援
共同化
-
- 基幹系システム共同化
- 千葉銀⾏、第四北越銀⾏、中国銀⾏、北洋銀⾏、東邦銀行(2024年1月予定)による共同化
-
- TSUBASA FinTech共通基盤
- T&Iイノベーションセンター株式会社※3における、オープンAPI※4の開発・運⽤・保守の共同化
-
- サブシステムの共同化
- サブシステムの共同購入・利用による、コスト低減および事務の効率化
- ※1 2019年5月、TSUBASAアライアンス参加行により共同で制定
- ※2 2022年4月、TSUBASAアライアンス参加行により共同で制定
- ※3 TSUBASAアライアンスに参加する6行(千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行)および日本アイ・ビー・エムによる合弁企業
- ※4 外部業者などが銀行システムへ安全に接続する仕組み